2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
それから、都市の延焼火災対策についてでございますけれども、都市の延焼火災の対策として、いわゆる木造密集市街地の安全性を確保することが重要な課題であると考えてございます。
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
被災者生活再建支援法では、委員御指摘のとおり、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象を自然災害と規定しているところでございますけれども、御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼拡大したものと見られるために、このような強風を異常な自然現象として位置づけて、支援法が適用されたものと承知しております。
ところで、先ほどの質疑の中でほかの議員からもありましたが、人がいないということは機械化が行われていくということでございますので、機械化になるということは電気が利用されるということで、地震なり何かがあったときには、機械から電気が漏えいされるなどして、火災が発生して延焼になるのではないかというようなことで、それこそ都市部の市街化調整区域というのは市街化と本当に隣接をしている状況でございます。
なお、畜舎は、通常、広い敷地内にかなりの余裕を持って建てられるということでございますので、隣の建物と隣接して建築がされるということは少ないと考えておりますので、そもそも畜舎からの火が周囲に延焼する懸念というのは一般的な建築物と比較して小さいものと考えております。
工場立地法が定める緑地面積の規制は、公害問題に対する住民運動の歴史的成果であり、都市計画法が規制する工場の緑地帯は、騒音、振動等による環境保全にとどまらず、火災の延焼を遅延させる効果をももたらすものです。 本特例は、既に地域未来投資促進法で緩和された緑地規制を、工業地域のみならず、住居と隣接する地域でも大幅に緩和できるようにするものであります。
今回の特例では、こうした緑地面積等の規制が緩和され、工場で働く人々の災害時の一時避難場所がなくなることや、あるいは、工場火災の際の延焼遅延効果が損なわれることになるという懸念が生まれると思うんですね。さらに、周辺住民に対する騒音、振動などへの環境保全という点でも、そもそもの目的を投げ捨てることになるのではないか。
延焼遅延効果なども、緑地帯やあるいは環境施設というのは従業員の皆さんの一時避難場所になっている。こういうものの規制を緩和することによってこうした安全性を損ねることがないという、そのことを保証できますか。私の質問趣旨はそこなんです。これは、大臣、法案を提出した大臣なんだから、大臣、そこは、この火災の問題について答えてください。
この空中消火は、栃木県、それから足利市、それから消防当局との調整によりまして、この自衛隊ヘリの能力、ちょうど割り算いたしますと一回に五トンの水を投下できることとなりますので、火災現場周辺のダム湖から用水を取水して火災現場に直行して放水するということが最も効率的な消火方法であるという判断に基づきまして、消火、そしてこの周辺住宅地へのその延焼を防ぐ防火帯を設けるためにその延焼前の林野に水をまくと、そういった
これは、火災時の避難等が可能となるよう延焼拡大を抑制することを目的とした改正でございます。 スプリンクラー設備の設置が義務づけられている施設の設置率でございますが、令和二年三月現在で九九・九％となっております。
二項、近くで延焼の危険がある建物、これも壊すことができて補償は要らないんです。三項、これなんですね。一項、二項以外の建物であっても、つまり、その建物自体は燃えていないし燃える危険もないんだけれども、やはり周りの状況から考えて、火を消し止めるため、命を救うために壊さざるを得ないようなもの、これについては、壊すことは合法だけれども補償が必要となっているんです。
平成二十三年には岡山県そして香川県の県境にあります離島にて火災が生じ、そして、群馬県、平成二十六年には群馬県の大規模林野火災、平成二十九年には釜石市、岩手県釜石市において半島全体が延焼するようなそういう大規模火災も現に起きているわけであります。
御指摘の平成二十八年十二月の糸魚川の災害については、通常の火災とは異なりまして、出火前後の強風により広範囲に延焼を拡大したものと見られるために、被災者生活再建支援法の適用に当たってはこのような強風を異常な自然現象として位置付けたものでございます。
例えば消防士は、延焼を防止するため消防法の中で建物を強制的に取り壊す権限を有しています。そのため、かつては日本国籍に限られていましたけれども、最近見直されました。 実は、この問題を私に提起したのは大学の教え子でもある弁護士です。かつて司法修習は日本国籍に限られていましたが、今は外国籍にも認められています。
例えば、手帳のない障害のある方、支援機関につながっていないけれども支援の必要な認知症の方、行き場のない虐待やＤＶ被害者、火事だとか延焼で突如家、居場所を失った方とか、とにかく誰でも二十四時間三百六十五日受け入れておられます。昨年ちょっとお伺いをさせていただいたんですが、まさに既存の取組では対応できないこのはざまのニーズに対応している取組で、参加支援そのものだと思いました。
この中で、委員御指摘の地震につきましては、一つ、例えば、活断層の存在を確認し、地震に伴う建物の倒壊、地盤の液状化、延焼火災、避難の困難性などの災害リスク評価を行った上でどういった課題があるかを整理すると。
いわば、なかなか、火事で例えれば、発生元の火災を抑える薬はまだできていないけれども、火が延焼する、そしてそこにいる人たちが延焼しないように、あるいは火の粉をかぶらないように、万が一火の粉をかぶったときには治療薬でやけどを治すことができるというものを今急いでいる。しかし、ただ、残念ながらそうならないために、今我慢の生活をしているわけであります。
過去には、島の大半が延焼してしまうような、そういうような火災もありました。東日本大震災のときには石油コンビナートに火災が発生をいたしまして、火力が非常に強かったことで近づくこともできず、十日間燃え続けたといったような事例もあります。半島全部が、半島の大部分が燃えてしまったような、そういったことも過去にはありました。
この教訓も踏まえながら、国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の
今回の首里城も全く同じことで、初期消火に失敗してしまった場合、延焼をいかに抑えていくのか、文化財をいかに守っていくのか、ここにやはり重点を置くべきだったのではないかと思います。江戸時代の火消しも、消火活動よりもむしろ延焼の方を抑えていく、だから、とび職が火消しの役をやっていたんだと思います。 沖縄はコンクリートが中心の建物であります。
○河野国務大臣 十月三十一日未明に発生いたしました首里城の火災に際しては、沖縄県那覇市にございます第十五旅団司令部の隊員が沖縄県に対して延焼状況や煙の状況、消防当局の対応に係る情報収集を行いましたが、自衛隊に対する災害派遣要請が発出されなかったことなどに鑑みて、災害派遣の判断には至りませんでした。
まさしく火災時に延焼の危険性が生まれるという事態になっていると思うんですね。 これまで明らかになったレオパレスの違法事例だけではなく、新たな建築基準法違反などの施工不良が生まれているというふうに思います。国土交通省は、物件のオーナーが抱えるこうした悩みや不安、怒りにどのように対応していただけるんでしょうか。
ただ、これだけ残っておりますのは、元々大阪府内の密集市街地の面積が広く、また延焼危険性や避難困難性が高い状況であったということでございます。一定程度改善は見られるものの、最低限の安全性を確保するまでには至っていないということが主な要因です。
国土交通省といたしましては、これまで、防災・安全交付金などを活用して、避難路となる道路の整備や、延焼防止性能の高い建築物への建て替えなどの地方公共団体の取組を支援してきたところでございまして、危険な密集市街地の面積は、二〇一七年度末時点で、二〇一二年三月と比べて二千三百二十三ヘクタール減少したところでございます。
共同住宅の界壁につきましては、建物全体の構造を支える一部であることに加えまして、隣接する住戸間におきまして、生活音が容易に伝わることがない遮音性能の確保、また、火災の際の延焼拡大の防止など、建築物の安全性や良好な生活環境を確保する上での役割を果たすものでございます。